減価償却 - 固定資産の価値減少を記録しよう

減価償却とは何か

**減価償却（げんかしょうきゃく）**とは、固定資産が時間の経過とともに価値が減少していくことを、会計上の記録として反映させる手続きのことです。

減価償却の意味

建物、備品、車両運搬具などの固定資産は、使用するにつれて物理的に劣化し、また技術の進歩により経済的価値が下がっていきます。

具体例:

• 車両: 新車で購入した時は300万円だが、5年後には100万円の価値になる
• パソコン: 購入時は20万円だが、3年後には性能が古くなり5万円の価値しかない
• 建物: 築年数が経過するごとに価値が減少する

このような価値の減少を**「減価」と呼び、その減価を会計上の費用として計上する手続きを「減価償却」**と言います。

減価償却の目的

減価償却には、以下の2つの重要な目的があります。

1. 適正な期間損益計算

固定資産は通常、何年にもわたって使用され、その間に収益を生み出します。

費用収益対応の原則:

• 固定資産の取得原価を、使用する期間に配分して費用化する
• 各会計期間の利益を正確に計算する

悪い例（減価償却をしない場合）:

車両300万円を購入した年だけ、費用が300万円計上される
→ その年だけ赤字、翌年以降は黒字（実態を反映していない）

良い例（減価償却をする場合）:

車両300万円を5年で償却
→ 毎年60万円ずつ費用計上（収益と費用が対応）

2. 貸借対照表の適正な表示

貸借対照表（B/S）に記載される固定資産の金額を、現在の価値に近づけるためです。

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減価償却の対象となる資産

償却対象の有形固定資産

以下の固定資産は、時間の経過とともに価値が減少するため、減価償却の対象となります。

主な償却対象資産:

• 建物: 事務所、店舗、工場
• 備品: 机、椅子、パソコン、エアコン
• 車両運搬具: 営業車、トラック
• 機械装置: 製造設備
• ソフトウェア: 業務用ソフトウェア（無形固定資産）

償却対象外の資産

土地は時間が経過しても価値が減少しないため、減価償却の対象外です。

理由:

• 土地は使用しても劣化しない
• むしろ時間の経過とともに価値が上がることもある

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減価償却の方法

減価償却の計算方法には、主に2つの方法があります。

定額法（ていがくほう）

毎期同じ金額を償却する方法

簿記3級では、定額法のみが出題範囲です。

定率法（ていりつほう）

毎期一定の割合で償却する方法（簿記2級以降で学習）

初年度の償却額が大きく、年々減少していきます。

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定額法による減価償却費の計算

定額法では、取得原価から残存価額を差し引いた金額を、耐用年数で均等に配分します。

計算式

減価償却費 = (取得原価 - 残存価額) ÷ 耐用年数

用語の説明

取得原価（しゅとくげんか）

固定資産を取得した時にかかった費用の総額です。

含まれるもの:

• 購入代金
• 運送費
• 設置費用
• 手数料

例: 機械の購入代金500万円 + 運送費10万円 + 設置費用20万円 = 取得原価530万円

耐用年数（たいようねんすう）

固定資産を使用できる年数のことです。

法律（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）で、資産の種類ごとに定められています。

主な耐用年数:

• 建物（木造）: 22年
• 建物（鉄筋コンクリート）: 47年
• 車両運搬具（普通乗用車）: 6年
• 備品（パソコン）: 4年
• 備品（机・椅子）: 8年

残存価額（ざんぞんかがく）

耐用年数が経過した後に残っている価値のことです。

2007年（平成19年）の税制改正により、現在の減価償却では、残存価額は実質的にゼロとして計算します（最終的に帳簿価額1円まで償却）。

しかし、簿記3級の試験では、問題文で残存価額が指定されることがあります。

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減価償却費の計算例

例1: 基本的な計算

問題: 以下の備品について、1年分の減価償却費を計算しなさい。

• 取得原価: 500,000円
• 残存価額: 取得原価の10%
• 耐用年数: 5年

解答:

ステップ1: 残存価額を計算

残存価額 = 500,000円 × 10% = 50,000円

ステップ2: 減価償却費を計算

減価償却費 = (500,000円 - 50,000円) ÷ 5年
          = 450,000円 ÷ 5年
          = 90,000円

答え: 年間の減価償却費は90,000円

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例2: 残存価額ゼロの計算

問題: 車両運搬具1,800,000円を購入した。耐用年数6年、残存価額ゼロとして、1年分の減価償却費を計算しなさい。

解答:

減価償却費 = (1,800,000円 - 0円) ÷ 6年
          = 1,800,000円 ÷ 6年
          = 300,000円

答え: 年間の減価償却費は300,000円

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減価償却の記帳方法

決算整理で減価償却費を計上する際、記帳方法には直接法と間接法の2つがあります。

直接法と間接法の違い

項目	直接法	間接法
貸方科目	固定資産	減価償却累計額
固定資産の表示	減額後の価値	取得原価のまま
簿記3級	出題される	よく出題される
実務	あまり使われない	一般的

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直接法による減価償却

直接法は、減価償却費を固定資産から直接差し引く方法です。

直接法の仕訳

例: 備品（取得原価500,000円）について、減価償却費90,000円を計上する

仕訳:

借方：減価償却費  90,000 ／ 貸方：備品  90,000

貸借対照表での表示（直接法）

【貸借対照表】（1年後）

資産の部
[固定資産]
 備品  410,000円（500,000円 - 90,000円）

直接法のメリット・デメリット

メリット:

• 現在の帳簿価額（価値）が一目で分かる

デメリット:

• 取得原価がいくらだったか分からなくなる
• これまでいくら償却したか分からない

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間接法による減価償却

間接法は、固定資産の金額を減らさずに、**「減価償却累計額」**という勘定科目を使う方法です。

間接法の仕訳

例: 備品（取得原価500,000円）について、減価償却費90,000円を計上する

仕訳:

借方：減価償却費  90,000 ／ 貸方：備品減価償却累計額  90,000

減価償却累計額とは

**減価償却累計額（げんかしょうきゃくるいけいがく）**は、これまでに計上した減価償却費の累計額を表す勘定科目です。

• 勘定科目の性質: 資産のマイナス（資産の控除項目）
• 貸借対照表: 資産の部の「固定資産」からマイナス表示

貸借対照表での表示（間接法）

【貸借対照表】（1年後）

資産の部
[固定資産]
 備品            500,000円
 備品減価償却累計額 △90,000円
 ―――――――――――――――――――
 備品（純額）      410,000円

2年後（減価償却費を2年分計上した場合）:

【貸借対照表】（2年後）

資産の部
[固定資産]
 備品            500,000円
 備品減価償却累計額 △180,000円（90,000円 × 2年）
 ―――――――――――――――――――
 備品（純額）      320,000円

間接法のメリット・デメリット

メリット:

• 取得原価が分かる（500,000円）
• これまでの償却額が分かる（180,000円）
• 現在の帳簿価額も計算できる（500,000円 - 180,000円 = 320,000円）
• 実務でよく使われる

デメリット:

• 仕訳の科目がやや複雑

簿記3級では間接法が中心

簿記3級の試験では、間接法での出題が中心です。直接法も理解しておく必要がありますが、間接法をしっかりマスターしましょう。

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固定資産の期中取得時の減価償却

固定資産を期首ではなく、期中（年度の途中）に取得した場合、減価償却費は月割計算します。

月割計算の考え方

原則:

• 1年分の減価償却費を計算
• 実際に使用した月数で按分

計算式

減価償却費 = 1年分の減価償却費 × 使用月数 ÷ 12か月

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月割計算の具体例

例: 期中取得のケース

問題: ×1年7月1日に、車両運搬具1,800,000円を購入した。決算日は×2年3月31日（会計期間1年）。耐用年数6年、残存価額ゼロとして、当期の減価償却費を計算しなさい。

解答:

ステップ1: 1年分の減価償却費を計算

1年分の減価償却費 = 1,800,000円 ÷ 6年 = 300,000円

ステップ2: 使用月数を確認

×1年7月1日 〜 ×2年3月31日 = 9か月

ステップ3: 月割計算

当期の減価償却費 = 300,000円 × 9か月 ÷ 12か月
                = 300,000円 × 9/12
                = 225,000円

仕訳（間接法）:

借方：減価償却費  225,000 ／ 貸方：車両運搬具減価償却累計額  225,000

月数の端数処理

試験問題では、通常1か月未満の端数は切り捨てまたは切り上げの指示があります。指示に従って計算しましょう。

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減価償却と財務諸表の関係

減価償却は、損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）の両方に影響を与えます。

損益計算書への影響

減価償却費は、販売費及び一般管理費として計上されます。

【損益計算書】

売上高                1,000,000円
売上原価                600,000円
―――――――――――――――――――――――
売上総利益              400,000円

販売費及び一般管理費
  給料                 150,000円
  減価償却費            90,000円  ← ここに計上
  その他                 60,000円
―――――――――――――――――――――――
営業利益                100,000円

貸借対照表への影響

固定資産の帳簿価額が減少します（間接法の場合、減価償却累計額が増加）。

【貸借対照表】

資産の部
[固定資産]
 備品                  500,000円
 備品減価償却累計額     △90,000円
 ―――――――――――――――――――――
 備品（純額）           410,000円

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減価償却のポイント

ポイント1: 毎期継続して計上

減価償却は、固定資産を使用している限り、毎期継続して計上する必要があります。

ポイント2: 最終年度は残高を確認

定額法では、最終的に帳簿価額が1円になるまで償却します（備忘価額）。

理由: 固定資産がまだ存在していることを示すため

ポイント3: 土地は償却しない

繰り返しになりますが、土地は減価償却の対象外です。試験で間違えやすいポイントなので注意しましょう。

ポイント4: 簿記3級は間接法が中心

試験では間接法での出題が多いため、「減価償却累計額」の仕訳をマスターしましょう。

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