法人税等 - 法人税・住民税・事業税の仕訳をマスターしよう

法人税等とは

**法人税等（ほうじんぜいとう）**とは、企業の利益（所得）に対して課される税金の総称です。損益計算書（P/L）で計算された税引前当期純利益に対して課税されます。

法人税等に含まれる3つの税金

法人税等は、正式名称「法人税、住民税及び事業税」と呼ばれ、以下の3つの税金で構成されています。これらをまとめて「法人三税」とも呼ばれます。

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法人税・住民税・事業税の違い

1. 法人税

法人税は、企業の所得（利益）に対して課される国税です。

特徴:

• 課税主体: 国
• 課税対象: 企業の課税所得（利益）
• 赤字の場合: 納税不要

税率（簡略化）:

• 中小企業: 約15〜23%
• 大企業: 約23〜30%

具体例:

課税所得が500万円の企業の場合
法人税 = 500万円 × 15% = 75万円

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2. 法人住民税

法人住民税は、企業が事業所を構える地方自治体に納める地方税です。

構成:

• 都道府県民税 + 市町村民税

課税方法:

1. 法人税割: 法人税額に対して課される（利益連動）
   • 計算式: 法人税額 × 住民税率（約10〜20%）
2. 均等割: 資本金や従業員数に応じた定額（利益に関係なく課される）
   • 赤字でも納税義務がある
   • 最低額: 年7万円程度

具体例:

法人税額が75万円、住民税率が17.3%、均等割が7万円の場合
法人住民税 = (75万円 × 17.3%) + 7万円 = 約20万円

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3. 法人事業税

法人事業税は、企業が事業を行う際に利用する行政サービス（道路、上下水道など）の維持費用を負担するために課される地方税です。

特徴:

• 課税主体: 都道府県
• 課税対象: 企業の所得
• 重要な特徴: 翌期の損金に算入できる（法人税と住民税は損金不算入）

税率:

• 中小企業: 約3〜5%
• 大企業: 約7〜10%

具体例:

課税所得が500万円、事業税率が5%の場合
法人事業税 = 500万円 × 5% = 25万円

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3つの税金の比較表

項目	法人税	法人住民税	法人事業税
課税主体	国	都道府県・市町村	都道府県
税の種類	国税	地方税	地方税
課税対象	所得（利益）	法人税額 + 定額	所得（利益）
赤字の場合	納税不要	均等割のみ納税	納税不要
損金算入	不可	不可	翌期に可能

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法人税等と租税公課の違い

簿記で扱う税金には、法人税等と租税公課の2種類があります。これらは勘定科目も処理方法も異なるため、しっかりと区別する必要があります。

法人税等に該当するもの

法人税、住民税、事業税のみ

• 勘定科目: 「法人税、住民税及び事業税」
• 処理時期: 決算時に計上（決算整理仕訳として処理）
• 特徴: 利益に対して課される税金

租税公課に該当するもの

それ以外の税金

• 勘定科目: 「租税公課」
• 処理時期: 支払時に費用計上
• 具体例:
  • 固定資産税
  • 自動車税
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 事業所税

詳しくは税金の仕訳で学習しましたが、この区別を誤ると減点されるので注意が必要です。

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中間納付と確定申告の仕組み

法人税等は、年2回に分けて納付します。

納付の流れ

【会計期間】

4月1日（期首）
↓
（日々の営業活動）
↓
10月頃 ← 中間納付（前期実績の50%または仮決算）
↓
（日々の営業活動）
↓
3月31日（期末）← 決算確定
↓
5月頃 ← 確定申告・納付（残額を支払う）

中間納付とは

中間納付とは、会計期間の途中（通常6ヶ月経過時点）で、概算で法人税等を前払いすることです。

目的:

• 国や地方自治体の税収を安定させる
• 企業の納税負担を分散する

計算方法（2つの方式）:

1. 前期実績方式（一般的）

中間納付額 = 前期の法人税等 × 50%

例:

前期の法人税等が200万円だった場合
中間納付額 = 200万円 × 50% = 100万円

2. 仮決算方式

上半期（6ヶ月）の決算を組んで税額を計算する方法。 業績が大きく悪化した場合に利用されることがあります。

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法人税等で使う勘定科目

法人税等の仕訳では、3つの勘定科目を使い分けます。

1. 仮払法人税等（資産）

意味: 中間納付で前払いした税金

性質: 資産（まだ確定していない前払い金）

使用場面: 中間納付時の借方

例:

中間納付で100万円を支払った
→ 借方: 仮払法人税等 1,000,000

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2. 法人税、住民税及び事業税（費用）

意味: 確定した法人税等の総額

性質: 費用

使用場面: 決算時の借方

例:

決算で法人税等が180万円に確定した
→ 借方: 法人税、住民税及び事業税 1,800,000

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3. 未払法人税等（負債）

意味: 確定したが、まだ支払っていない税金

性質: 負債

使用場面: 決算時の貸方、確定申告時の借方

例:

決算で確定した180万円のうち、中間納付分100万円を差し引いた残り80万円が未払い
→ 貸方: 未払法人税等 800,000

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法人税等の仕訳パターン

法人税等の処理は、3つのタイミングで仕訳を行います。

パターン1: 中間納付時の仕訳

取引: 10月に法人税等の中間納付100万円を現金で納付した

考え方:

• 仮払法人税等（資産）が増加 → 借方
• 現金（資産）が減少 → 貸方

仕訳:

借方：仮払法人税等 1,000,000 ／ 貸方：現金 1,000,000

解説: 中間納付は概算での前払いなので、「仮払法人税等」という資産勘定で一時的に処理します。まだ税額が確定していないため、費用としては計上しません。

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パターン2: 決算時の仕訳

取引: 決算で法人税等が180万円に確定した。中間納付額は100万円である。

考え方:

• 法人税等（費用）が発生 → 借方（180万円）
• 仮払法人税等（資産）が減少 → 貸方（100万円）
• 未払法人税等（負債）が増加 → 貸方（80万円）

仕訳:

借方：法人税、住民税及び事業税 1,800,000 ／ 貸方：仮払法人税等 1,000,000
                                          　　　　 未払法人税等   800,000

解説: 決算で税額が確定したため、費用として計上します。中間納付で前払いした100万円は「仮払法人税等」を取り崩し、残り80万円は「未払法人税等」として負債に計上します。

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パターン3: 確定申告時の納付仕訳

取引: 5月に確定申告を行い、残額80万円を普通預金から納付した

考え方:

• 未払法人税等（負債）が減少 → 借方
• 普通預金（資産）が減少 → 貸方

仕訳:

借方：未払法人税等 800,000 ／ 貸方：普通預金 800,000

解説: 決算時に計上した未払法人税等を支払うため、負債を減らす処理をします。

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法人税等の仕訳の全体像

具体例で一連の流れを確認しましょう。

前提条件

• 前期の法人税等: 200万円
• 当期の税引前当期純利益: 600万円
• 法人税等の税率: 30%
• 中間納付: 前期実績の50% = 100万円

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ステップ1: 中間納付時（10月）

中間納付額 = 200万円 × 50% = 100万円

仕訳:

借方：仮払法人税等 1,000,000 ／ 貸方：現金 1,000,000

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ステップ2: 決算時（3月末）

法人税等の確定額 = 600万円 × 30% = 180万円
未払法人税等 = 180万円 - 100万円（中間納付） = 80万円

仕訳:

借方：法人税、住民税及び事業税 1,800,000 ／ 貸方：仮払法人税等 1,000,000
                                          　　　　 未払法人税等   800,000

影響: 損益計算書への反映

税引前当期純利益    6,000,000円
法人税等           △1,800,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当期純利益          4,200,000円

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ステップ3: 確定申告時の納付（5月）

仕訳:

借方：未払法人税等 800,000 ／ 貸方：普通預金 800,000

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還付がある場合の処理

当期の業績が悪化し、確定した法人税等が中間納付額より少ない場合、還付を受けることがあります。

還付のケース

前提:

• 中間納付額: 100万円
• 決算で確定した法人税等: 70万円
• 差額30万円が還付される

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決算時の仕訳

考え方:

• 法人税等（費用）が発生 → 借方（70万円）
• 未収入金（資産）が増加 → 借方（30万円）
• 仮払法人税等（資産）が減少 → 貸方（100万円）

仕訳:

借方：法人税、住民税及び事業税  700,000 ／ 貸方：仮払法人税等 1,000,000
      未収入金                  300,000

重要ポイント: 還付される場合は「未払法人税等」を使わず、「未収入金」を使います。

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還付金受取時の仕訳

取引: 還付金30万円が普通預金に入金された

仕訳:

借方：普通預金 300,000 ／ 貸方：未収入金 300,000

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還付加算金がある場合

還付金を受け取る際、利息に相当する「還付加算金」が加算されることがあります。

取引: 還付金30万円と還付加算金5千円が入金された

仕訳:

借方：普通預金 305,000 ／ 貸方：未収入金 300,000
                               雑収入     5,000

注意: 還付加算金は「法人税等」ではなく、その他の収益として「雑収入」で処理します。

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簿記3級試験での出題ポイント

第1問（仕訳問題）

法人税等の仕訳は、第1問で1〜2問出題される可能性があります。

頻出パターン:

• 中間納付時の仕訳
• 決算時の仕訳（中間納付額が与えられている）

例題:

問: 決算において、法人税等が150万円に確定した。
   なお、中間納付額90万円は仮払法人税等で処理している。

解答:

借方：法人税、住民税及び事業税 1,500,000 ／ 貸方：仮払法人税等  900,000
                                          　　　　 未払法人税等  600,000

配点: 3点

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第3問（決算整理・財務諸表作成）

精算表の作成や決算整理後残高試算表の問題で、法人税等の決算整理仕訳が求められます。

出題形式:

• 「法人税等は○○円と見積もられる」という指示
• 中間納付額が試算表に「仮払法人税等」として記載されている

処理の流れ:

1. 決算整理仕訳を精算表の修正記入欄に記入
2. 損益計算書欄に「法人税等」を記入
3. 貸借対照表欄に「未払法人税等」を記入

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よくある間違いとその対策

間違い1: 租税公課と混同する

❌ 誤り:

決算で法人税等150万円が確定した
借方：租税公課 1,500,000 ／ 貸方：未払金 1,500,000

✅ 正解:

借方：法人税、住民税及び事業税 1,500,000 ／ 貸方：未払法人税等 1,500,000

対策: 法人税等は「法人税、住民税及び事業税」という専用の勘定科目を使うことを覚えましょう。

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間違い2: 中間納付時に費用計上してしまう

❌ 誤り:

中間納付100万円を支払った
借方：法人税、住民税及び事業税 1,000,000 ／ 貸方：現金 1,000,000

✅ 正解:

借方：仮払法人税等 1,000,000 ／ 貸方：現金 1,000,000

対策: 中間納付はまだ税額が確定していないため、「仮払法人税等」で一時的に処理します。

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間違い3: 未払法人税等と未払金を混同する

❌ 誤り:

決算時に未払分を「未払金」で処理

✅ 正解:

決算時には「未払法人税等」を使用

対策: 法人税等には専用の勘定科目「未払法人税等」があることを覚えましょう。「未払金」は備品購入代金などに使用します。

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間違い4: 還付時に未払法人税等を使う

❌ 誤り:

還付がある場合に「未払法人税等」をマイナスで使う

✅ 正解:

還付がある場合は「未収入金」を使う

対策: 還付 = 受け取る権利（資産）なので「未収入金」を使います。

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