税金の仕訳 - 消費税・租税公課・法人税等の処理を理解しよう

税金の仕訳とは

企業は事業活動を行う中で、さまざまな税金を納める義務があります。これらの税金は、勘定科目や処理方法が税金の種類によって異なるため、正確な理解が必要です。

簿記で扱う主な税金

簿記3級で学習する主な税金は以下の通りです。

税金の種類	勘定科目	分類
消費税	仮払消費税・仮受消費税・未払消費税	資産・負債
固定資産税・印紙税	租税公課	費用
法人税・住民税・事業税	法人税、住民税及び事業税	費用（特殊）
源泉所得税（従業員分）	預り金	負債

このレッスンでは、これらの税金の仕訳方法を1つずつ学習していきます。

---

消費税の基礎知識

消費税とは、商品やサービスの消費に対して課される税金です。現在の標準税率は10%（軽減税率対象は8%）です。

消費税の特徴

消費税は間接税と呼ばれ、以下の特徴があります。

• 最終的な負担者: 消費者
• 納税義務者: 事業者（企業）
• 企業の役割: 消費者から預かった消費税を国に納付する

2つの経理方法

消費税の処理方法には、税抜方式と税込方式の2つがあります。

方式	特徴	簿記3級での扱い
税抜方式	消費税を本体価格と分けて記録	試験で頻出
税込方式	消費税を本体価格に含めて記録	補足的に学習

簿記3級では、税抜方式が主に出題されます。

---

税抜方式の基本

税抜方式では、消費税を本体価格と区別して記録します。

使用する勘定科目

• 仮払消費税（かりばらいしょうひぜい）: 支払った消費税を記録する資産の勘定科目
• 仮受消費税（かりうけしょうひぜい）: 受け取った消費税を記録する負債の勘定科目

基本的な考え方

【商品を仕入れたとき】
→ 支払った消費税を「仮払消費税」（資産）に記録

【商品を販売したとき】
→ 受け取った消費税を「仮受消費税」（負債）に記録

【決算時】
→ 仮受消費税 - 仮払消費税 = 納付すべき消費税額

---

消費税の仕訳例（税抜方式）

例1: 商品の仕入（消費税を支払う）

取引: 商品100,000円を仕入れ、消費税10,000円（10%）と合わせて現金で支払った。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
仕入	100,000	現金	110,000
仮払消費税	10,000

ポイント:

• 仕入は消費税を除いた本体価格100,000円で記録
• 支払った消費税10,000円は「仮払消費税」（資産）に記録
• 商品売買取引では、税抜価格で仕入・売上を記録する

---

例2: 商品の販売（消費税を受け取る）

取引: 商品150,000円を販売し、消費税15,000円（10%）と合わせて現金で受け取った。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
現金	165,000	売上	150,000
		仮受消費税	15,000

ポイント:

• 売上は消費税を除いた本体価格150,000円で記録
• 受け取った消費税15,000円は「仮受消費税」（負債）に記録
• 企業は消費者から預かった消費税を後で国に納める義務がある

---

例3: 消費税の決算時の処理

取引: 決算において、仮受消費税が150,000円、仮払消費税が80,000円であった。差額を未払消費税として処理する。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
仮受消費税	150,000	仮払消費税	80,000
		未払消費税	70,000

ポイント:

• 仮受消費税（負債）を減らす → 借方
• 仮払消費税（資産）を減らす → 貸方
• 差額70,000円が国に納付すべき消費税額 → 「未払消費税」（負債）

計算式:

納付すべき消費税 = 仮受消費税 - 仮払消費税
                 = 150,000円 - 80,000円
                 = 70,000円

---

例4: 消費税の納付

取引: 未払消費税70,000円を現金で納付した。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
未払消費税	70,000	現金	70,000

ポイント:

• 未払消費税（負債）を減らす → 借方
• 実際に納付するのは翌期になるため、その他の債権・債務と同様に負債として管理する

---

租税公課の仕訳

租税公課（そぜいこうか）とは、国や地方公共団体に納める税金や公的負担金を記録する費用の勘定科目です。

租税公課に該当する税金

• 固定資産税: 土地や建物などの固定資産に対する税金
• 印紙税: 契約書や領収書などに貼る収入印紙
• 自動車税: 車両に対する税金
• 事業税: 個人事業主が納める事業に対する税金

注意: 法人税・住民税・事業税は「租税公課」ではありません（後述）。

---

例5: 固定資産税の支払い

取引: 固定資産税50,000円を現金で納付した。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
租税公課	50,000	現金	50,000

ポイント:

• 租税公課は費用なので借方に記録
• 固定資産を取得した場合、その固定資産税は租税公課で処理

---

例6: 収入印紙の購入

取引: 契約書に貼るための収入印紙300円を現金で購入した。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
租税公課	300	現金	300

ポイント:

• 収入印紙を購入してすぐに使用する場合、租税公課（費用）で処理
• まとめ買いして保管する場合は「貯蔵品」（資産）で処理することもある

---

法人税等の仕訳

法人税、住民税及び事業税（略して法人税等）とは、企業の利益に対して課される税金です。

法人税等の特徴

• 勘定科目: 「法人税、住民税及び事業税」（租税公課ではない）
• 計上時期: 決算時
• 計算基礎: 当期の利益

3つの税金

1. 法人税: 国税（企業の利益に対する税金）
2. 住民税: 地方税（都道府県・市区町村に納める）
3. 事業税: 地方税（事業を行うことに対する税金）

---

例7: 法人税等の計上（決算時）

取引: 決算において、当期の法人税等が300,000円と確定した。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
法人税、住民税及び事業税	300,000	未払法人税等	300,000

ポイント:

• 法人税等は費用として計上（ただし、損益計算書では当期純利益を算出した後に差し引かれる特殊な費用）
• 実際の納付は翌期になるため「未払法人税等」（負債）に計上

---

例8: 法人税等の納付

取引: 未払法人税等300,000円を普通預金から納付した。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
未払法人税等	300,000	普通預金	300,000

ポイント:

• 未払法人税等（負債）を減らす → 借方
• 現金・預金を減らす → 貸方

---

中間納付の処理

法人税等は、年度の途中（中間）でも一部を納付する必要があります。

例9: 法人税等の中間納付

取引: 法人税等の中間納付として150,000円を現金で納付した。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
仮払法人税等	150,000	現金	150,000

ポイント:

• 中間納付は「仮払法人税等」（資産）で処理
• 決算時に確定した法人税等と相殺する

---

例10: 決算時の法人税等の確定（中間納付あり）

取引: 決算において、当期の法人税等が400,000円と確定した。期中に中間納付150,000円を支払っている。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
法人税、住民税及び事業税	400,000	仮払法人税等	150,000
		未払法人税等	250,000

ポイント:

• 法人税等の総額400,000円を費用計上
• 中間納付で支払った150,000円（仮払法人税等）を差し引く
• 残り250,000円が未払法人税等として計上される

計算式:

未払法人税等 = 法人税等の総額 - 中間納付額
           = 400,000円 - 150,000円
           = 250,000円

---

源泉所得税の預り金処理

企業が従業員に給料を支払う際、源泉所得税を天引きして、国に納付する必要があります。

源泉徴収制度とは

企業が従業員に代わって、給料から税金（所得税）を差し引き、国に納付する制度です。

重要: 源泉所得税は企業が負担する税金ではなく、従業員の税金を預かっているだけです。

---

例11: 給料の支払いと源泉徴収

取引: 従業員への給料300,000円を支払う際、源泉所得税30,000円を天引きし、残額270,000円を普通預金から振り込んだ。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
給料	300,000	普通預金	270,000
		預り金	30,000

ポイント:

• 給料は総支給額300,000円で費用計上
• 天引きした源泉所得税30,000円は「預り金」（負債）
• 実際に支払うのは差引支給額270,000円
• 給料の仕訳と同じ処理方法

---

例12: 源泉所得税の納付

取引: 預かっていた源泉所得税30,000円を現金で納付した。

仕訳

借方（左側）		貸方（右側）
預り金	30,000	現金	30,000

ポイント:

• 預り金（負債）を減らす → 借方
• 源泉所得税は原則として給料支払いの翌月10日までに納付する

---

税込方式（参考）

簿記3級では税抜方式が主流ですが、税込方式も理解しておきましょう。

税込方式の特徴

• 消費税を本体価格に含めて記録する
• 仮払消費税・仮受消費税の勘定科目を使わない
• 決算時に消費税を計算して租税公課に計上

---

例13: 商品の仕入（税込方式）

取引: 商品100,000円を仕入れ、消費税10,000円と合わせて現金で支払った。

仕訳（税込方式）

借方（左側）		貸方（右側）
仕入	110,000	現金	110,000

ポイント:

• 消費税込みの金額110,000円を仕入として記録
• 仮払消費税の勘定科目は使わない

---

税金の仕訳の注意ポイント

ポイント1: 消費税の処理方式を確認する

問題文に「税抜方式により処理している」「税込方式により処理している」と明記されています。必ず確認しましょう。

ポイント2: 勘定科目を正確に使い分ける

税金	勘定科目	分類
消費税（支払）	仮払消費税	資産
消費税（受取）	仮受消費税	負債
固定資産税・印紙税	租税公課	費用
法人税・住民税・事業税	法人税、住民税及び事業税	費用
源泉所得税	預り金	負債

よくある間違い: 法人税等を「租税公課」としてしまう → 誤り

ポイント3: 資産・負債・費用の区別

• 仮払消費税: 資産（将来的に納税額から差し引ける）
• 仮受消費税: 負債（将来的に国に納付する義務）
• 租税公課: 費用（企業が負担する税金）
• 法人税等: 費用（特殊な費用）
• 預り金: 負債（従業員の税金を一時的に預かっている）

ポイント4: 消費税の計算

消費税額の計算は以下の通りです。

消費税額 = 本体価格 × 10%（または8%）
税込金額 = 本体価格 + 消費税額

【逆算】
本体価格 = 税込金額 ÷ 1.1（または1.08）

具体例:

本体価格100,000円の場合
消費税額 = 100,000円 × 10% = 10,000円
税込金額 = 100,000円 + 10,000円 = 110,000円

税込110,000円から本体価格を逆算
本体価格 = 110,000円 ÷ 1.1 = 100,000円

---

試験でのポイント

頻出パターン

1. 商品売買 + 消費税（税抜方式）

   • 仕入・売上と消費税を分けて記録

2. 固定資産税の納付

   • 租税公課（費用）を使う

3. 法人税等の中間納付と決算時の確定

   • 中間納付は「仮払法人税等」、決算時に確定額を計上

4. 給料支払い + 源泉徴収

   • 給料（費用）と預り金（負債）に分けて記録

簿記3級での出題傾向

• 第1問（仕訳問題）: 消費税の税抜方式、租税公課の処理が1-2問出題
• 第3問（決算整理）: 消費税の決算処理が出題されることがある

---